コンプライアンス
Outline
コンプライアンスとは、企業が法律や規則、その他の様々なルールを守って経営活動を行うことをいいます。
ここでいうルールには、法律化されたものだけではなく、社内や利害関係者との間で取り決めた規則やルールが含まれます。コンプライアンス態勢の構築、強化は、企業における様々な不祥事等のリスクを回避するとともに、製品、サービスの信頼性を高め、企業の社会における信用性その他の企業価値を高めることになります。
その結果、さらに一歩進んで、企業の社会的責任（CSR、Corporate Social Responsibility）を果たすことにもつながります。
要は、コンプライアンスとは、企業が、「きちんとルールを守っていくこと」という意味になり、決して特別なことを意味しているわけではないのです。
自社の継続的な成長・発展のために
コンプライアンスは企業活動のルールブック
高度に複雑化した現代社会においては、企業が法令等を遵守し、コンプライアンス経営を行うことはビジネスを行う上での最低限のルールであるとされており、一つのミスが企業の業績悪化、ひいては倒産という 最悪の事態を招きかねない状況です。
その上で、コンプライアンス経営を行うためには、最低限、自社の業務に関係する法令等を知っている必要があ りますが、それらは多岐に渡る上、改正等がなされたり、法律の条文だけでなく、裁判例を知らないと理解が不十分である場合など、極めて専門的なものとなっており、自社のみで把握することは、事実上困難と言わざるを得ません。
知らないではすまされない重要性
顧問弁護士すら置かずに、ビジネスを進めている企業は、いわば「交通ルールを全く知らずに、車を運転してい るようなもの」、「ルールブックを全く読まずに、スポーツの大会に参加しているようなもの」であり、いつ事故 を引き起こすか、いつ失格になってしまうか分からない、極めてリスクの高い状況と言っても過言ではないでしょう。
日々アップデートが必要
企業においては、コンプライアンス経営という社会の要請に応えるべく、顧問税理士同様、顧問弁護士を置き、自社の業務に関する法令等を学び、日々ブラッシュアップすることが求められています。
このような社会の要請を無視した企業は、トラブルに巻き込まれるリスクが高く、いずれ社会から淘汰されてし まうでしょう。
社外との関係だけではありません
企業において、その不祥事を回避、予防するには、自社における様々なリスク情報が、的確に経営陣へ伝達される「仕組み」が必要です。例えば、内部通報制度を導入し、内部通報者に安心してリスク情報を通報していただき、当該企業へフィードバックすることで、不祥事の予防、早期発見、迅速対応等につなげることが可能になります。
従業員の育成
従業員にコンプライアンス教育を実施し、重要性を認識することが必要です。従業員個人のスキルアップが、企業価値全体を向上させます。
企業・法人の方は、こちらのフォームからもお問合せを受け付けております。