法改正対応

　当事務所では、企業の皆様が押さえておくべき、各種法改正対応に関するアドバイスを実施しております。
　まずは、お気軽にご相談いただければ幸いです。

《民法（債権法分野）改正》2020.4.1施行について

　ご存じのとおり、120年ぶりに、民法（債権法分野）の大幅改正がなされました。これは、企業の皆様に大きな影響を与える可能性があります。以下、概要を解説致します。

１. 民法（債権法分野）改正の概要

（1）企業活動、個人生活等に関わる基本的事項を定めた民法は、明治29年に作られた古い法律であったため、2017年に大幅改正されました。

　改正点は、各種契約に関わる債権法分野を中心として、200箇所以上にもなりますが、概ね、①現代化（古い時代に作られたルールを現在の社会情勢等に合わせる改正）、及び、②再法典化（民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化する改正）がなされたと言えるでしょう。

（2）主な改正点としては、次のようなものがあります。

  • 消滅時効に関する見直し
  • 法定利率に関する見直し
  • 保証に関する見直し
  • 債権譲渡に関する見直し 
  • 約款（定型約款）に関する規定の新設
  • 意思能力制度の明文化
  • 意思表示に関する見直し
  • 代理に関する見直し
  • 債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
  • 契約解除の要件に関する見直し
  • 売主の瑕疵担保責任に関する見直し
  • 原始的不能の場合の損害賠償規定の新設
  • 債務者の責任財産の保全のための制度
  • 連帯債務に関する見直し
  • 債務引受に関する見直し
  • 相殺禁止に関する見直し
  • 弁済に関する見直し（第三者弁済）
  • 契約に関する基本原則の明記
  • 契約の成立に関する見直し
  • 危険負担に関する見直し
  • 消費貸借に関する見直し
  • 賃貸借に関する見直し
  • 請負に関する見直し
  • 寄託に関する見直し

２. 施行日

2020年4月1日

３. 企業に与える影響及び取り組むべき事項等

（1）企業としては、上記各種改正の内容を把握するとともに、自社の事業活動に与える影響等を見極める必要があります。

（2）また、自社が関わる各種契約書の見直しはもとより、これまで契約書を作成せずに行っていた取引について、契約書作成の要否を早急に検討の上、しかるべき契約書の整備等を実施する必要があります。

　これを機に、企業において、見直しを行う必要がある契約書等としては、例えば、次のようなものが考えられます。

  • 秘密保持契約書（NDA）
  • 取引基本契約書
  • 売買契約書
  • 製造物供給契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 賃貸借契約書
  • 請負契約書
  • 業務委託契約書
  • 寄託契約書
  • ライセンス契約書
  • フランチャイズ契約書
  • 販売代理店契約書
  • 労働者派遣契約書
  • 自社の各種約款

４. 当事務所へご相談下さい

　当事務所では、民法改正を踏まえた企業の皆様の各種契約書の見直し、新規契約書の契約書作成、その他法改正対応に関するアドバイス等を実施しております。お気軽にご相談いただければ幸いです。

働き方改革・同一労働同一賃金

１． 働き方改革の経緯、概要

  • （１）改正の経緯
    　我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など、労働者のニーズの多様化などの状況に直面しており、そのような中で、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。このような課題の解決のため、労働者の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することを目指し、2018年7月6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。
  • （２）主な改正点
    ・残業時間の上限規制（罰則あり）
    ・勤務間インターバル制度の推奨
    ・有給休暇取得の義務化
    ・月60時間を超える残業に関する割増賃金率の引上げ（中小企業）
    ・労働時間の把握の義務化
    ・フレックスタイム制の制度拡充
    ・高度プロフェッショナル制度
    ・不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）

２．施行日等

  • 2019年4月から順次施行

３． 企業において取り組むべき事項等