顧問弁護士

顧問弁護士は必要か？

自社の継続的な成長・発展のために少し考えてみませんか

• 企業にとって、顧問弁護士は必要でしょうか。 結論からすれば、自社の成長、発展を真剣に考えている企業にとっては間違いなく必要というべきでしょう。
• 企業において、顧問税理士を置いていないケースは極めて少ないといえます。
  それは、企業活動にとって、税務問題が切っても切れない関係であり、企業が負担しなければならない税金の額や、金融機関からの融資等にも直結しますし、税務調査等への対応も必要であるからでしょう。
  一方で、顧問弁護士については、一体どのようなメリットがあるかが、なかなか認知されておらず、その必要性が十分に理解されていないケースが見られます(法務部についても設置していない企業が散見され、総務部などが事実上、代替することを余儀なくされているケースがあります。)。
• しかしながら、高度に複雑化した現代社会においては、企業が法令等を遵守し、コンプライアンス経営を行うことはビジネスを行う上での最低限のルールであるとされており、一つのミスが企業の業績悪化、ひいては倒産という最悪の事態を招きかねない状況です。
  その上で、コンプライアンス経営を行うためには、最低限、自社の業務に関係する法令等を知っている必要がありますが、それらは多岐に渡る上、改正等がなされたり、法律の条文だけでなく、裁判例を知らないと理解が不十分である場合など、極めて専門的なものとなっており、自社のみで把握することは、事実上困難と言わざるを得ません。
  そのため、企業においては、コンプライアンス経営という社会の要請に応えるべく、顧問税理士同様、顧問弁護士を置き、自社の業務に関する法令等を学び、日々ブラッシュアップすることが求められているのです。
  このような社会の要請を無視した企業は、トラブルに巻き込まれるリスクが高く、いずれ社会から淘汰されてしまうでしょう。
  顧問弁護士すら置かずに、ビジネスを進めている企業は、いわば「交通ルールを全く知らずに、車を運転しているようなもの」、「ルールブックを全く読まずに、スポーツの大会に参加しているようなもの」であり、いつ事故を引き起こすか、いつ失格になってしまうか分からない、極めてリスクの高い状況と言っても過言ではないでしょう。
• 確かに、顧問弁護士を置くことで、多少のコストは生じますが、その反面、様々なトラブルが発生するリスクを未然に予防することが可能となり、結果的には、プラスとなるとも考えられます（企業において、コストを意識することは当然のことですが、あまりにもコスト圧縮を意識しすぎて、企業の発展、成長に必要な法令遵守、コンプライアンス体制の構築、維持等を軽視する結果となってしまっては、本末転倒といえます。「自社にとって必要な体制は何か。」という視点で、必要な投資として予算措置を講じていただくべきものと考えます。）。
  と同時に、自社の業務について、法的な視点でリスク分析を行い、事前にリスクを回避し、改良、改善を加えていくことで、企業の継続的な成長、発展が望めることになるという積極的なメリットも考えられます。
• このような視点で、考えていくと、現代においては、企業が顧問弁護士を置くことは、社会の要請であるとともに、自社を守り、そして積極的に成長、発展させていくためには必須であるとご理解いただけると思います。

自社の業務に関係する法令にはどのようなものがあるか

　企業が法令等を遵守して、コンプライアンス経営を実践するには、その前提として、自社の業務に関係する法令等を知っておく必要があります。
　例えば、次のようなものが考えられるでしょう。これらの内容及び自社のビジネスの場面でこれらがどのように関わってくるのか、現在の遵守状況、リスクコントロール対策等を、弁護士抜きで行うことは至難のわざです。これらの関係法令等をきちんと理解して遵守するとともに、法律というルールの範囲内で積極的にビジネスを展開するため、是非とも顧問弁護士をご活用いただければ幸いです。

顧問弁護士の6つのメリット