不動産･借地借家･マンション

不動産取引をめぐるトラブル

　景気回復や地価向上が話題にのぼる昨今、不動産取引の内容は複雑多岐に渡っています。
　重要な資産である不動産を安心して確実に取引するためには、あらかじめトラブルの内容、原因を予想して、十分なトラブル予防をすることが重要です。

不動産トラブルの内容は千差万別ですが、例えば次のようなものが考えられます。

1. 当事者のトラブル

  • 売った相手、貸した相手が間違っていた
  • 売った相手、貸した相手に、きちんとした権限がなかった

2. 目的不動産そのもののトラブル

  • 境界未確定の不動産を買ってしまった
  • 買った不動産に担保がついたままであった
  • 他人の不動産を買わされてしまった

3. 目的不動産の権利のトラブル

  • 買った不動産、借りた不動産の面積が足りなかった
  • 買った不動産が土壌汚染されていた
  • 買った土地には建築禁止等の規制があった

4. 取引行為上のトラブル

  • 虚偽広告に騙された
  • 仲介業者に十分な説明をしてもらえなかった

5. 取引の履行・不履行のトラブル

  • 売買代金を払ってもらえない
  • 買った土地が他人にも売られていて先に登記をされてしまった

　これらのトラブルを予防するには、不動産取引の前に、事実関係の調査に加え、法律関係の調査をしておき、それらをふまえた契約書を作成しておくことが必要です。

　また、トラブルが起きてしまった後でも、当事者の希望や法律にしたがった素早い対処をすることで、事態の悪化を防ぐことが肝要です。

借地・借家のトラブル

　借地借家をめぐっても、様々なトラブルが考えられます。
　例えば、次のようなものが考えられます。

1. 明渡し

  • 借地、借家について、立ち退きを請求された
  • 借主が家賃を支払わないので、明け渡しを請求したい
  • 借地、借家を建て替えて有効利用したいので今の借主に出て退去して欲しい

2. 賃料の増減額

  • 賃料が相場価額にあわなくなってきたので増額（減額）を請求したい

3. 敷金と原状回復

  • 借地、借家から退去する際、敷金を返してくれない
  • 借地、借家の明渡時に、きちんと原状回復してくれない

　これらのトラブルを予防するにも、賃貸借契約の前に、事実関係の調査に加え、法律関係の調査をしておき、それらをふまえた契約書を作成しておくことが必要です。

　また、トラブルが起きてしまった後でも、当事者の希望や法律にしたがった素早い対処をすることで、事態の悪化を防ぐことが肝要です。特に、借地借家に関しては、法律上、様々な規定が存在していますし、特別の紛争解決の手続が用意されていますので、まずは、弁護士等の専門家に相談した方がよいでしょう。

マンションのトラブル

　マンションをめぐっても、様々な問題が考えられます。
　例えば、次のようなものが考えられます。

1. 管理費滞納

  • 管理費を払ってくれない

2. 騒音、ペット、迷惑行為

  • 騒音やペットの鳴き声がひどい
  • 迷惑行為に悩まされている

3. 総会運営

  • 管理組合の総会をうまく運営したい

　これらマンションのトラブルは、一般のトラブルに比べて特殊な面がありますので、当該マンションの管理規約等や、いわゆる区分所有法等の法律を確認しておく必要があります。その上で、疑問点や不明点があれば、早めに、弁護士等の専門家に相談することをおすすめ致します。

例えば、マンションの滞納管理費の回収にしても、

  1. 内容証明郵便等による請求
  2. 訴訟提起
  3. 相手方に財産があれば、強制執行
  4. 財産がなくやむを得なければ、区分所有法５９条による競売請求
  5. 競売による買受人等、承継人への請求

と、複雑なプロセスを経る一方で、５年間で消滅時効にかかってしまうので、注意が必要です。

　また、マンションにおける迷惑行為への対処は、区分所有法等の法律に特別な手続が用意されていますし、総会運営にも一定のノウハウがあります。

不動産トラブルを避けるには

　不動産は私たちのもっとも身近で、しかも極めて重要な財産であり、生活、事業の基盤となるものです。
　不動産を安全に取引したり、利用したりできなければ、日々の生活や経済活動を安心して行うことができなくなってしまいます。
　そのため、不動産をめぐっては様々なルールが法律によって整備されています。また、過去の裁判例も多数集積されており、一定のルールになっています。
　また、不動産には「登記」制度があり、適切な時期に適切な登記を行っておく必要があります。

　このように不動産の取引、利用にあたっては、それら関係諸法令などを十分調査し、トラブルを予防しうる契約書を作成するなどの事前の準備が必要です。

　少し面倒かも知れませんが、不動産や登記問題に詳しい弁護士に相談して、どのようなトラブルが起きる可能性があるかを検討し、各種法令等の調査、契約書の作成を行うことが後々のために大切です。
　仮に、運悪く不動産トラブルに巻き込まれても、素早い対処によっては、トラブルの悪化を防ぐことができます。

　不動産トラブルの内容によって、各種紛争解決手段も用意されていますので、それらを利用することで、迅速かつ適切な解決を得ることができます。
　

不動産問題に関する参考情報