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　2023年6月に閉会した通常国会（第211回）において、《景品表示法》の大きな改正がありました。
　改正のポイントは、次のとおりであり、実務的なインパクトがあります。
（1）優良誤認表示、有利誤認表示違反の直罰化
　（100万円以下の罰金） 
（2）課徴金の増額
　（過去3年間の売上の「3％」⇒過去に課徴金納付命令を受けた者が再度違反した場合は「4.5％」）
 （3）確約手続 
　（法違反の嫌疑に対し、企業が自発的に改善計画を策定して改善を「確約」し、その見返りとして、行政処分の免除を受ける手続。独占禁止法で、同様の制度があります。） 
（4）消費者団体による情報開示要請 
　
　改正の施行スケジュール等は、次のとおりです。
　■2023年5月10日　改正法成立 
　■2023年5年17日　公布 
　■公布から1年6ヶ月以内に施行 2024年10日1日施行に決定